医学部の学費について

一般人の固定観念として「医者はお金持ちだ」という事と共に「医者になるにはお金が掛かる」という意識がありますよね？では実際に、医者になる為にはどの位の教育費が必要なのでしょうか？まず決定的に異なるのが、国公立大学の医学部と私立大学の医学部の、授業料の格差です。文部科学省の学習費調査によれば、医学部を留年せずストレート（6年）で卒業できた場合、両者の学費（授業料他、各種費用を含む）は、国公立大学では平均で約350万円、私立大学で約2240万円という統計です。･･･学費の差は実に6倍以上です！というか、私立大学の2240万円という数字は、一般庶民の家庭では負担する事は困難です。私立大学の医学部に入学する学生は、親が相当なお金持ちなケースが多いようです（親自身が医者だとか）。逆に多くの学生が、国公立大学専願で医学部受験をするのが現状です。そもそも医学部の合格者は、私立高校の出身者が多いです。中高一貫や小中高一貫の学校に通っていた生徒もかなりの割合にのぼります。ちなみに小学校〜高校までを全て公立の学校なら授業料の総額は200万円程度、一方全て私立の学校の場合だと授業料の総額は1千万円を超えます。高校までを私学の学校で学び、大学も私立大の医学部ということになると、その子供の教育費の総額は3千万円を超える計算になります。たとえ全て公立の学校に通ったとしても、医学部に合格するには塾や予備校に通わないと難しいのが現状です。予備校の学費は年間約110万円との統計ですので、やはり医者を目指すのには、ある程度家庭の経済力がないと厳しいようです･･･。なお、学費（大学での授業料）を貸与してもらえる自治医科大学という大学もあります。自治医科大学とは、へき地等における医療の確保と地域住民の福祉の増進を図る目的で全国の都道府県が共同して設立した大学で、栃木県にあります。在学中の学費を卒業後医師になってから返済できる制度があります。

医学部の学費工面方法

医学部の学費は、安価な国公立大学であっても４年間で約３５０万円が掛かります。さらに医学部では、入学後の勉強量が他の学部とは桁違いで、アルバイトをしている暇などまずありません。下宿する場合は、大半の人が生活費を全額親からの仕送りで凌いでいます。医者を目指す為には、学力は言うまでもありませんが、家庭の経済力が大きくものをいいます。しかし「結局金持ちしか医者になれないのか･･･」と諦めないで下さい。学費を工面する方法は色々あります。一つは学費を免除してもらえる「自治医科大学」や「産業医科大学」を目指すことです。そしてもう一つは、教育ローンを組むことです。といっても、何も高金利な銀行ローンを使う必要はありません。苦学生の為に、国が低金利・場合によっては無利息で学費を融資してくれる制度も存在します。

国民生活金融公庫の教育一般貸付

国民生活金融公庫の教育一般貸付は、別名「国の教育ローン」と呼ばれる融資制度です。最大２００万円までを年利2.3％という低利息で融資してもらえます。返済は最大１０年以内となっています。但し、世帯収入９９０万円以下の年収制限があるうえに、連帯保証人が必要です。保証人がいない人は、教育資金融資保証基金という所に一定料金を納める代わりに保証人を代行してもらえます。また上記の条件は2006年度現在のもので、ゼロ金利政策が解除された今後は、利息が上昇していく可能性が高いと思われます。また「将来的に融資条件を厳しくする」と国民生活金融公庫側が明言しています。

日本学生支援機構の奨学金

教育一般貸付よりもさらに有利な条件なのが、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度です。第一種と第二種の２通りがあり、第一種奨学金は無利息で最大６万３千円（月額）を融資してもらえます。また、第一種と有利息の第二種を併用して受けることも可能です。融資条件として連帯保証人が必要ですが、保証人を立てられない人の為に一定料金で保証人を代行してもらえる「機関保証制度」もあります。但しこの奨学金は、世帯収入の制限以外にも、学業成績（高校時代の評定平均値など）が基準以上であることなど、細かく規定が設けられています。国民生活金融公庫も日本学生支援機構も、銀行など民間の金融機関の教育ローンに比べると、はるかに有利な条件で融資してもらえます。しかし、将来的に融資条件等は変わる可能性があるので、詳細は各機関に直接聞いてみましょう。

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